東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
国も、認知症施策推進大綱で、認知症は誰もがなり得るものと述べています。 認知症になっても、誰もが地域で安心して暮らしていけるように、認知症についての正しい理解を広げることが大切ではありませんか。知事の認識を伺います。 ◯小池知事 認知症の方は、周囲の理解や気遣いがあれば、穏やかに生活することができるといわれています。
国も、認知症施策推進大綱で、認知症は誰もがなり得るものと述べています。 認知症になっても、誰もが地域で安心して暮らしていけるように、認知症についての正しい理解を広げることが大切ではありませんか。知事の認識を伺います。 ◯小池知事 認知症の方は、周囲の理解や気遣いがあれば、穏やかに生活することができるといわれています。
本県が行った施策が、どのような効果があったのか、また、課題は何か、それを把握することは、今後の施策推進において欠かすことができません。なぜならば、そのことを議論することで、効率のよい次年度の予算編成につながるからです。
また、本県は、かながわ人権施策推進指針に、様々な性の在り方について理解を深めることで、あらゆる場面において、性の多様性が尊重され、誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指すとうたい、交流会や相談事業、企業への研修、出前講座などの事業に取り組んでいます。
例えば、聴覚障害者や視覚障害者への支援では、昨年５月に施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の趣旨を踏まえ、必要な情報取得や意思疎通が円滑に行えるよう、音声ガイドや手話など、障害に応じた様々なコミュニケーション手段を充実させることが必要と考えます。
鳥取県障がい者プラン、鳥取県高齢者の元気と福祉のプラン、工賃３倍計画、手話施策推進計画、障がい者の文化芸術推進計画など、福祉に関する重要な計画が令和６年度から新たな計画期間に入りますので、来年度はこれまでの成果を振り返りながら、計画策定に向けた検討を行う必要があります。 特に鳥取県障がい者プランでありますが、障害児・者の施策を総合的に推進する重要な計画であります。
今回、新年度の予算においても、愛知県人権施策推進審議会を開催していくという予算も計上されており、聞くところによりますと、人権尊重の社会づくり条例に基づく計画の策定や、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する概要の公表に関わる事項などについて調査、審議を行うなど取り組まれるというふうにお聞きをしております。しっかり取り組んでいってほしいと思いますし、継続性、とても大事だと思います。
愛知県人権尊重の社会づくり条例に基づき、愛知県人権施策推進審議会を開催。あいち人権センターにおいて、人権に関する総合的な相談対応を実施。インターネット上の人権侵害に対するモニタリングを引き続き実施。 次に、就職氷河期世代対策です。 あいち就職氷河期世代活躍支援プラットフォームによる官民一体となった取組を推進。紹介予定派遣制度を活用した職場実習を実施。
コロナ禍の中で、県では令和２年10月に新たなビジョンを策定し、生涯にわたる人材育成を掲げ、乳幼児から大学、社会人に至るまで一貫した人づくりの取組が展開されており、コロナの施策推進に当たり、繰り返しになりますが、コロナがどのような影響を与えてきたのか、また、コロナの影響を受ける中でどういった工夫をしながら施策を展開してこられたかについてお尋ねします。
続いて、2)以降でございますけれども、国の新たな動き等を踏まえ、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律による取組の推進について記載するとともに、青森県障害者の意思疎通手段の利用の促進に関する条例、青森県手話言語条例による取組の推進について記載をいたします。
第４ 施策推進上改善または検討を要する事項等 審査の過程において各委員から出されました施策推進上改善または検討を要する事項等について申し上げます。 （共通） １ 未収金対策については、信頼関係を築きながら回収を進めることは大切であるが、回収が難しい場合は、公平性の観点から、法的措置を取ることも含めて検討するなど、適正な債権管理と徴収対策に努めること。
また、国が定めました認知症施策推進総合戦略の中でも、認知症の危険因子の中の一つに難聴が認知症の危険因子ということになっているのは承知しております。
また、こうした施策に重点的に予算を配分いたしますため、今年度の当初予算から次世代施策推進枠を新設しておりまして、来年度は国庫補助金の活用を促す工夫も行っているところであります。国の有利な財源を最大限に活用しながら、めり張りのついた予算配分を行うことによりまして、県勢浮揚と県財政の持続可能性の両立を図ってまいります。
◯越智民間住宅施策推進担当部長 平成十一年、エネルギーの使用の合理化等に関する法律の改正により、建築物の断熱性能が強化された省エネ基準が導入される以前に建築された分譲及び賃貸マンションでは、二重サッシや複層ガラスの窓が使われていないなど、断熱性能が低いものも多ございます。
本年５月に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法というものが成立いたしました。全ての障害者があらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得、そして利用しやすい環境、円滑な意思疎通が極めて重要であるとされています。中でも、誰もが同一内容の情報を同一時点において取得できるようにすることが基本理念に盛り込まれたことに注目しています。
また、デジタル化、グリーン化、グローバル化の取組に重点的に予算を配分いたしますために、次世代施策推進枠を拡充するなどの予算編成上の工夫を行っております。 当初予算編成に当たりましてはこうした点に留意をいたしまして、徹底して成果にこだわりながら、未来への弾みをつける予算となりますように全庁挙げて取り組んでまいります。 次に、中山間地域の将来像や目指す方向性についてお尋ねがございました。
厚生労働省・認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランによると、2025年には、約700万人、65歳以上の５人に１人が認知症になる可能性を示唆されております。本県の65歳以上の人口は約55万人でありますので、約11万人の方が認知症発症の可能性があるということになります。
今年５月に障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法もできたので、障害者団体からも手話通訳者を増やした方がいいのではないかという要望もいただいている。何か新しい取組などがあれば伺いたい。 ◎高橋 障害政策課長 なかなか登録手話通訳者の数が増えないという現状にある。加えて言えば、養成研修の修了者も余り増えていない。
議員から御指摘のあった民間の個人賠償責任保険については、国の認知症施策推進大綱を踏まえ、県の高齢者いきいきプランにおいて、住民に身近な市町村における導入を推進することとしています。 そのため、毎年度市町村担当者会議等を通じて、導入事例の共有を図っており、その効果についても分析していきたいと考えています。
そこで、ひろしまブランドの強化の視点をどのように捉え、今後の施策推進につなげていくおつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。 質問の第二は、国際的なスポーツイベントの誘致について伺います。 近年、国内においては、ラグビーワールドカップ二〇一九、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、二〇二一年世界水泳選手権など、大規模な国際大会が開催されております。